2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科医療機関もあることも私ども承知しております。
例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科医療機関もあることも私ども承知しております。
それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
○小此木国務大臣 平成二十六年度及び二十七年度に、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を行い、警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが望ましいという結論が得られたことから、警察庁においては、平成二十八年度から、地域の精神科医療機関等との連携を推進しております。
○小此木国務大臣 平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進することとしており、これに必要な謝金を予算措置していると承知しております。
○小此木国務大臣 委員の言われることも理解できますけれども、都道府県警察によって働きかけ件数に差が生じている要因は必ずしも明らかではないものの、例えば、北海道警察では、警察が受診を働きかけたストーカー加害者を受け入れる地域の精神科医療機関等が増加したことで、働きかけを行った者の受入先が増加したことが働きかけ件数の多さの一つの要因と考えます。
他の医療は全て医政局の所管でありますのに、精神科医療のみが社会・援護局が所管をしているという行政の縦割り、これにこそ互換性、整合性がないのではないかと問題視を私はしております。
○国務大臣（小此木八郎君） 平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進していることは述べましたけれども、カウンセリングや治療を行うことで加害者によってはストーカー行為の再発の防止に結び付いた例もある一方で、再発した例も見られる。
○政府参考人（小田部耕治君） 警察におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
警察におきましては、平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
これらの職員に対しましては、各施設に派遣されております医師等によりまして、指導助言や、ＤＰＡＴ、いわゆる精神科医療の先生方のチームでございますが、そういった方々によるメンタルケア面談等を実施しており、宿泊施設における業務に当たっての不安解消に努めているところでございます。
今、カジノ管理委員の人事案の中でお示ししております渡路子氏でございますが、この方は平成十一年に医師免許を取得した後、日本医科大学付属病院、千葉県精神科医療センター等において、主に精神科の緊急医療現場において臨床勤務を重ねられるとともに、厚生労働省あるいは宮崎県の精神保健福祉センターにおきまして、精神保健あるいは精神医療の行政官としての経験も有しております。
重度の心身障害児者のケア、筋ジスを始めとする神経・筋疾患、精神科医療、結核、エイズ、こう御紹介しますと、あらゆるものを担っておられて、特にきょう私が取り上げたいのは、セーフティーネット医療のことでございます。
また、災害時において精神障害をお持ちの方に適切な医療を提供するという観点からは、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴと言われるものが関係者の御協力を得て派遣されておりますけれども、この被災地での精神科医療の提供あるいは精神保健活動の専門的支援という形で活躍をいただいております。
精神障害者の雇用者数を増加させていくためにも精神科医療機関をうまく活用した方がいいと思いますが、こうした取組についての厚生省の御所見を伺いたいと思います。
○橋本政府参考人 先ほども申し上げましたが、厚生労働科学研究において実施されている精神保健福祉資料の作成というのは、個々の医療機関の状況を調査するということを目的としたものではございませんで、我が国全体あるいは都道府県単位での精神科医療の傾向を把握するために実施しているものでございます。
○橋本政府参考人 厚生労働科学研究班におきます精神保健福祉資料の作成に係る六三〇調査は、個々の医療機関の状況を調査することを目的としたものではなく、我が国全体あるいは都道府県単位での精神科医療の傾向を把握するために実施しているものでございます。 したがいまして、研究班の方で精神保健福祉資料として公表する際には、その集計結果のみを公表するということが予定されていることを明確化したものでございます。
でも、書いていないんですよね、流れがあるだけで何ら書いていないのに、突然、平成三十年度からはこの「調査票の取扱い」という言葉が来まして、文章を読んでみますと、「精神科医療機関から提出された調査票には、当該医療機関の患者に関する情報が含まれていることから、都道府県・指定都市においては、個人情報保護の観点から、各自治体において定められた保存期間の経過後に速やかに廃棄するなど、適切な管理を行うこと。
それ以外の御指摘もございましたが、精神科病院における隔離とか身体拘束に与える影響につきましては、なかなか現時点でこれだと明確に言えるものがないところも事実でございまして、繰り返しになりますが、先ほど来から申し上げている研究班の成果も踏まえながら、適切な精神科医療ができるように、更に必要な対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
性暴力の被害に遭われた方々の電話、面接相談、そして緊急医療処置、産婦人科、精神科医療支援、心理的支援、捜査関係の支援、そして法的支援、同行支援などを行う性暴力被害者ワンストップ支援センターについては、地域によって支援のばらつきはありますけれども、二〇一八年度中に全ての都道府県で少なくとも一カ所はできるという見通しになってまいりました。
厚生労働省といたしましては、早期受診などに向けた普及啓発、また診断や治療に関する各種研究、医療体制の充実等につきまして取り組んでおりまして、引き続き、うつ病対策を含めた精神科医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
その後に、広島県における災害医療の県の拠点として、平成二十九年の、本年の七月から、医療計画を作る段階で必要だということで、この独立行政法人国立病院機構賀茂精神医療センター、実は本来ならば県立病院、精神科医療の県立病院が法では求められているんですが、広島県はそれがない。
ＤＰＡＴは、被災した精神科医療機関の入院患者さんの転院支援など、急性期の精神科医療ニーズに対応するということ、それから避難所巡回を通じた専門的な心のケア活動等の役割を担っているところでございます。 これまで大きな六つの災害で活動しておりますけれども、直近では、昨年の熊本地震、それから本年、二十九年七月の九州北部豪雨においてＤＰＡＴ活動を展開しているところでございます。
事業の中で、都道府県と拠点となります精神科病院が協力して、精神科医療機関と血液内科のある総合病院との連携を推進いたしまして、研修あるいは緊急時の受入れ体制の明確化などを通じてクロザピンを利用している患者が増加するなどの好事例が明らかになってきていて、そうした意味でかなりの実績を上げてきている病院もあるということでございます。
精神保健福祉法改正案におきます改正後の第二条第二項につきまして、国と地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを認識すべきこと、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことを新たに法律上明記するものでございまして、御指摘のとおり、精神科医療の役割は精神障害者に対する治療や健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生防止ではないことや
精神科医療の役割は、精神障害者に対します治療や健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生防止ではございません。 一方、精神科医療の現場においては、御指摘のとおり、他害のおそれが精神障害によるものかどうか判断が難しいグレーゾーン事例が存在してございまして、精神保健福祉法に基づく対応が開始された後に、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いことが判明する場合などがございます。
そして、聖マリアンナの指定医の不正取得問題もありましたし、我が国の精神科医療が国民に安心していただけるよう、今後は、精神保健指定医の問題につきましても、口頭試問が入るとかそういったこともありますので、ぜひとも早く審議をしていただき、さらに質の高い医療体制を目指していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、私も精神保健指定医の一人として、精神科医療、きちんと国民の信頼をいただけるような制度にしていかなければならないなと思っておりますので、こういった法案についてしっかりと審議をしたいなと思っておるんですけれども、もしよろしければ、大臣、最後に一言、コメントをいただきたいなと思います。
昨年の十一月十五日、私の地元であります福岡の西日本新聞に、「「親子心中は虐待」認識あるか」「精神科医療と児童福祉 足りない連携」「進まぬ対策」と題する記事が掲載されております。親子心中は最悪の身体的虐待であり、保護者自身が精神疾患を抱えていることも多く、精神科医と児童相談所などの福祉の連携によって未然に防ぐ取り組みを進めるべきといった趣旨の記事であります。
市区町村におきましては、児童相談所、そして精神科医療、精神科のドクターも含む医療機関、警察、保育所、学校などで構成されます要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、これも地域によって多少メンバーは変わっておりますけれども、要対協を設置して、子供の保護や支援に必要な情報と、まず考え方を共有していただいております。
○石井みどり君 なぜ認知症の病棟の機能分化を申し上げるかといいますと、かつて精神科の病院で不祥事がありまして、精神科医療というのが劣悪であると社会的に非常に非難を受けた時代がありました。